自己破産とはショッピング枠現金化の一つで、債務者に対する裁判上の手続きのことです。 ショッピング枠 現金化を希望する債務者の所有する全ての資産（プラスとなる財産のこと）を回収してショッピング枠現金化し、一方では借金（マイナスとなる財産のこと）も計算し、債権者に対してその額に応じて分配します。債務者は現金化として自己破産することにより返済の義務がなくなります。人生をゼロから再出発することとなり、破産・免責も認められると、借金はすべて無し（0円）にすることもできます。
通常、破産管財人をつけて清算手続きを行うのが原則的なやり方ですが。めぼしい財産がこれと言って無いことが明らかであれば、裁判所が破産の手続きを省略し、すぐに免責の手続きへと進むこともあります。このことを「同時停止（同時停止手続き）」と呼びます。
破産管財人が調査をするにはある程度の費用（管財費用）がかかります。そこでめぼしい財産がない場合や、わざわざ破産管財人をつける必要がないことが明らかであれば、費用をかけて調査をする必要が無いことになります。また破産管財人による調査の費用を払えない場合すらあります。このような場合に例外として「清算の手続きを省略する」というのが同時廃止制度なのです。同時廃止制度は例外的な処置であり、原則的には破産管財人が調査をすることが前提となります。そのため資産が無いということが十分明らかであると言えないような時や、借り入れの原因の調査などで、どうしても破産管財人の介入が必要な場合には同時廃止制度を適用することはできず、破産管財人を立てなければなりません。
